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[30] (無題)

投稿者: 韓国起源説 投稿日:2017年 3月12日(日)08時39分16秒   通報   返信・引用

■ 韓国起源説

Date: 2012-02-29 (Wed)

韓国起源説(かんこくきげんせつ)とは、韓国の個人・団体などが、他国の文化などの起源・伝播を朝鮮半島に求める、根拠不十分で非合理な言説群の俗称。韓国起源論ともいう。研究者や文化人が個人的に主張する説から、公的団体が正式に主張する説まで多岐にわたり、一時的にマスメディアで流布される場合から、継続的に国際的な広報活動が行われる場合まで様々である。特に、日本文化や中国文化が対象とされる場合が多い。





韓国起源説の主な対象は日本文化と中国文化をはじめ、メソポタミア文明・インカ文明・西洋文明・生態系まで多岐にわたり、有形・無形の文化だけではなく高名な歴史上の人物等のあらゆる分野が対象となっている。これらの主張の根拠は似非科学から語呂合わせや民間語源、一切根拠の無いものまで多岐にわたり、韓国内や海外で広く流布されている説から韓国内ですらほとんど受容されていない説まで様々である。ただし韓民族優越主義的な視点で主張される点では広く共通しており、特に日本文化に対する起源説の主張では、小中華思想と公教育に基づいた強い対日蔑視の視点で主張される事が多く、様々な日本文化が剽窃され韓国文化として外国に宣伝されている。

このような起源主張は韓国以外にも存在するが、韓国起源説の特異な点は、他国の起源説とは比較にならないほど対象分野が広く、頻度も高い上、宣伝活動が国内のみならず世界を意識したものであるが故に組織的・大規模で、自民族優越主義的であり、文化の発現、革新、発展、継承を無視しており、著しく事実誤認、歴史歪曲、捏造が多いとされている。

例えば、朝鮮日報・東亜日報・中央日報のような大手マスコミや、学者や有名作家が韓国起源説を堂々と主張・報道したり、韓国起源説に基づいて映画が作られたりする。世界に向けては、2002年アジア競技大会組織委員会や大韓剣道協会のような公式国際団体が韓国起源説を主張したり、Japan Expoや韓国政府が後援するKorean Connectionのような国際的なイベントで韓国起源説に基づいた対外文化広報が行われたり、移民した在外韓国人が現地で積極的に韓国起源説を広めたりする。これらを鵜呑みにしたネット記事・投稿が氾濫し既成事実化が進み、ついには韓国の教科書に記載されるようになる。さらに、事実無根の起源説が別の起源説の根拠になるなど、仮説や希望的観測に基づいた虚構が「歴史的事実」として流布されている。

韓国起源説がいつごろ始まったかは定かではないが、世界で有名になるとその文化に対する韓国起源説が主張され始める場合が多い。例えば韓国では侍や日本刀や桜は「野蛮な日帝の象徴」として長らく忌み嫌われていたが、侍や毎年春にタイダルベイスンで開かれるNational Cherry Blossom Festivalのソメイヨシノがアメリカで人気を博していると認識すると大規模に韓国起源説を主張し始めた。

日本や中国や台湾で韓国起源説が広く認知されるようになったのはインターネットが普及し始めてからであり、日本では『マンガ 嫌韓流』などの出版物の影響も大きい。中国のネットアンケートで韓国が「嫌いな国」第1位に選ばれたが、その一因が韓国起源説にあるとされており、中国国内で膨張する嫌韓感情に対処するために、李明博大統領が辛正承在中韓国大使に指示して、一部誤報が含まれた韓国起源説に対する釈明を中国メディア上で大使にさせるほどの影響力を持つようになっている。日本のメディアでも、「マジンガーZの海賊版が韓国作品として韓国で放送されていた!? またお得意の韓国起源説ですか(苦笑)」などの記事が書かれるほど、広く知られるようになった。

日本のインターネットでは、このような起源主張を朝鮮語で「我々の」を意味する「ウリ」をかけて「ウリジナル」と呼ぶことがある。この「ウリジナル」という言葉は、雑誌などが取り上げたり、大学教授が用いたりするほど広まっている。似たような言葉に「コリエイト」(korea+create)がある。

また人物に対する韓国起源説の一種として、韓民族優越主義の観点から日本の各界で活躍している人物を事実や根拠にもとづかず在日韓国・朝鮮人であると主張する在日認定がある。

情報の伝播構造としては陰謀論やチェーンメール、ある種のデマと類似しており、ある種の権威主義を触媒として拡散される誤った情報の伝播速度に対して、正確な情報の説明や伝達に非対称で多大な情報や証拠の提示が必要となる構造があり(「起源説」の提示は高々断定調の数フレーズであるのに対して、その反証のための証明が膨大になる)、結果として流言の広がりが爆発的になるのに対して訂正情報の拡散速度は鈍いものとなる。




[29] (無題)

投稿者: 日本を見直そう 投稿日:2017年 3月12日(日)08時38分18秒   通報   返信・引用

 ■ 日本を見直そう

Date: 2012-02-29 (Wed)

第3話 日本国民への教育(教科書)の在り方

1)日本を見直そう

 自虐史観と言う言葉はあまり好きではない。しかし、筆者は今の歴史教科書が、「著しくバランスを欠いている」、あるいは、「著しく日本に対して悪意を持って書いてある」と考える。と言うよりも、教科書や副教材を書いている人間は「一体どっちの味方なのだろう?」と首を傾げっぱなしである。ひょっとしたら中国人や韓国人の学者が日本名で書いているんじゃないか(?)と思えるくらいである。この教科書で、本当に自分の国、あるいは自分自身を温かい目で見られる心豊かな子供が育つだろうか?もし教科書会社が、我が国の歴史、文化、伝統と言うものを「憎む」気持ちを子供たちの心に育みたいのなら、現在の歴史教科書は、「誠に適正」であると言える。しかし、自分の国をそんなに苦しめて、一体、どんな未来が待っていると言うのだろうか?

2)現在の、バランスを欠いた歴史教科書が、子供たちに与える影響について

1、   先祖を否定することは自分自身の命の源を否定することに他ならない。これは、現代の子供たちが、「自己肯定感」を持てない理由である。(注1)

2、   国家は人民を抑圧する悪と規定し、社会の絆の破壊しようとする。これでは、人は大勢の人に支えられて生きているということがわからない。すなわち、子供たちの「孤独感」、「疎外感」を生む。

3、   またこれでは逆に、人間社会において自分も一隅を照らす構成者であり、構成者であるがゆえに何らかの責務を果たそうとする、「健全な公共心」も破壊する。結果、人間を「自己の利益の追求」のみに走らせる。自分さえ良ければ何をしても良いと言う、「度を過ぎた利己主義」を助長する。(注2)

4、 残虐で目を背けたくなる記述の連続。「おまえの家は、先祖代々極悪人の家系」だと言われているようなもの。このような極悪人であった先祖たちと、自分は、無関係だと思いたい。一方、どうせ悪人の子孫なのだから悪い事をするものしかたがないという、犯罪意識の低下を生む恐れがある。

5、  人類の歴史を、階級闘争の歴史とし、子供たちの不満と闘争心をあおる。しかし、根底に「感謝の気持ち」がなければ、いかなる人間関係も好転しないのは、健全な社会人なら誰でも思うこと。このような、「反逆的思想教育」を受けた若者が、実社会に適応できず就職先が見つからない、あるいは、就職してもすぐに挫折し、無職のままぶらぶら過ごし、結局犯罪に走る実例が後を絶たない。(注3)



(注1)少々古い話しだが、昭和60年8月25日産経新聞に載った一つのインタビュー記事を引用する。語っているのは、長らく少年院で非行少年の更正指導にあたってきた倉科茂氏である。

「私は少年院で仕事をした38年間に、ご先祖様を大切にして仏壇に手を合わせると言う習慣のある子を一人も見ていません。ですからご先祖の事を子供に話してやりなさいと言うんです。おじいちゃん、おばあちゃんは貧乏で借金したけど、こういうところは偉かったと言う話しを、多少オーバーでもいいじゃないですか。ボタ餅を作ったら、まずお皿にとってテーブルにのっけて『ご先祖様、お初物ですよ、召しあがってください』と手を合わせる習慣をつけることですよ。そんな簡単な事くらいは出きるでしょう。別に宗教じゃなくてもいいんです。それをすると言う事は、自分が年を取ってから子供に尊敬されるということなんです。」
 このお話に「現行教科書の欠陥」があぶり出されていると言って良いだろう。自分の命は誰でも両親(二人)から貰ったもの。両親はそのまた親である、祖父母から命を貰い育てられた。祖父母の代までさかのぼると誰にでも4人の先祖がいらっしゃる。その無限の先祖の一人が欠けても、自分がここにいることは無い。だから人の命は重い。人は決してみず溜まりから生まれたのではない。親を思い先祖を思う心は、自分自身の命の源としっかりと結ばれるために不可欠であり、これ以外に漂流する現代の青少年が、自己のアイデンティティーを取り戻すすべは無い。誰もが先祖の物語を持っている。そこに小さくても良いから「誇り」を見つけることだ。それが歴史を学ぶ本当の意味ではないだろうか?

(注2) 筆者の個人的な感想であるが、先日あるショッピングセンターの駐車場で家族を待つ間、「障害者用の駐車スペース」と明らかに分るところに、次々と表示を無視して駐車する人が後を絶たないことに唖然とした。これでは本当に体の不自由な人が利用しようとしても全く駐車スペースがない。これでは何の為にこのスペースが確保されているのか解らない。「自分さえよければ人はどうでも良い」という自分勝手な考えは、相当日本国民の間に浸透していると見て間違いない。
 現代の日本には、誇りの感覚がないから恥の感覚もない。いじめが無くならないのも『弱いものいじめが恥ずかしいことだ』という羞恥心の欠如に問題の一端があるのではないか?人間が『わがまま』や『だらしなさ』を自由と履き違えた放任教育でどんどん『動物化』している。我々の子供たちはこのような大人にならないよう、しっかり教育しようではないか。

(注3) 今年(平成12年度)の卒業シーズンには、国立市の小学校で「国旗」を掲揚した校長に対して、児童が「土下座を求める」事件が起きていると言う。「児童の意向を無視した学校運営は、許されない」と言う主張であるらしい。裏で小学生を扇動している大人が必ずいるはずだ。幼いうちから政治色の強い活動をさせられたことが、児童たちの人格形成にどのような影響を与えるのか危惧される。

 現実に、歴史教科書、あるいはその背後にある思想(共産主義)が撒き散らした弊害が、子供たちの間に蔓延してきている。一方、実は子供たちもさる事ながら、大人たちにも自信がないことが、この社会の不安を生んでいる。誰が自信を持って天下国家を子供たちに説き、人の道を示せるだろうか?それは、大人たちも、現在にいたるまでの「自分を含めた国の成り立ち」をきちんと学んでこなかったことに原因がある。過去を正しく受け止められないため、未来に対しても長期的理想や夢を描くことが困難になってきている。長期的視野で国家としても、個人としても明確な目標を持てない為、日々の小さな失敗ですぐ挫折し絶望する。さあ皆さん、奪われた祖国の歴史を取り戻す旅に出ようではないか。自分がどこから来て何の為にここにいるのか、その本当の意味を知る為にも。



[28] (無題)

投稿者: 史上最大の虐殺 投稿日:2017年 3月12日(日)08時37分21秒   通報   返信・引用

■ 史上最大の虐殺

Date: 2012-02-29 (Wed)

昭和20年3月10日

史上最大の虐殺

2001年9月11日に起きた同時多発テロの映像は世界中に大きな衝撃を与えたと思います。

しかしながら、この惨劇も昭和20年3月10日未明に都民が経験した悲惨さに比べると霞んでしまいます。

今から六十余年前の東京で、この同時多発テロの犠牲者をはるかに超える10万人以上の都民が1夜にして命を失いました。


犠牲者は生きたまま火あぶりに会い、あえぎ苦しみ亡くなっていきました。当時のメディアが今のように発達していれば、いわゆる「東京大空襲」の想像を絶する地獄絵が世界の人々に伝えられたでしょう。


これは広島、長崎の惨事と並び、人類史上最大の虐殺だったと表現してもおおげさではありません。


石原慎太郎都知事は、今年も「恒久平和と永続的な安全を実現するため、より一層努力し、戦争の悲惨さと天災の脅威を語り継ぎ、平和な世界を次世代への財産として引き継いでいかなければなりません」と追悼の辞を述べた。
2011 3 10



この余りの非道さと惨さ!…多くの犠牲者達の怨みを今も残す。

…帝都大空襲。…この大惨殺(ホロコースト)を…闇に葬り去り笑って何事も無かったように我々・日本人は振る舞うつもりなのでしょうか??…無念なりし何にも謂えない無辜の市民達の無念と怨念を我々、後世を平和に生きる日本人は決して忘れてはなりません。多くの若者や子供達の間では、この国の首都である東京 がそして日本全国の主要都市が…軍事施設でもない民間人の住む住宅街であっても…そこに住む日本人を根絶やしにすると謂う人種差別的な目的を最優先とした極悪非道の戦争の最低限のルールさえも完全に無視したホロコーストでありアパルトヘイトの極致と謂える殺戮と抹殺を第二次世界大戦の末期に受けた事さえろくに知らない者が多いのには、本当に驚きを禁じ得ません。



おバカな日教組教師の堕落した反日教育は必要な教育を怠り…教師と同じ怠惰で無気力な若者を生み出しています。この戦争で行われた米軍の非道の無差別大量虐殺の事実を忘れて葬り去る事は絶対に許せない大きな間違いです。教育を再興し…日教組から国民の手に教育を取り戻し、まともな国民教育を再興しなければこの国の未来は暗く…どうにもならんでしょう。我々、日本人はこのジェノサドを行った米国に謝罪を要求しましょう。その事が真の戦後の始まりだと思います。この怨嗟とわだかまりがある以上、戦後が終わったとは決して謂えません。



そしてこの行いをした国に正義や平和などとふざけた言葉を二度と口にさせてはならないのでは無いでしょうか?…少なくとも正式な謝罪を要求し…その謝罪の答えを聞く事が出来るまで…私は米国を許す事が決して出来ません。そしてあの国の言うもっともらしい正義だのテロとの戦いだのという言葉は詭弁にしか聞こえません。


また国内でもこうした米国に迎合するような…愚かなプロ市民や左巻きの反日団体のバカ左翼には腹が立ってなりません。広島の原爆公園の記念碑に、「二度と同じあやまちを繰り返しません」などというふざけた言葉が刻まれております。過去にルパング島から生還した小野田少尉が此処を訪れた時に『これは、誰が誰に対して謂っているのか?』と述べた話が余りに有名ですが…お馬鹿なサヨどものこうした下劣なやり方は…怒りがこみ上げてなりません。我々、日本人は戦勝国と称して米国と同じような顔をして大きな顔をしてきた支那やロシア、そして第三国の朝鮮半島にまで自虐的な行為を繰り返しています。戦後年以上が経過していますが、現状に変化はありません。そろそろこの忍従の奴隷生活を送っているような現状から脱却しなければなりません。誰が考えても原爆投下も東京大空襲も米国が行った人道への最大の罪です。



まさに超無差別大量虐殺(超ホロコースト)です。あの国に人道を語る資格など全くありません。少なくとも戦時下の日系米国市民の扱いを謝罪した時のように、原爆投下や東京大空襲を正当化せず…人種差別の果てに犯した過ちである事をしっかり認めさせ謝罪するまでは、日本国政府と日本人は、謝罪を要求するべきです。第二次大戦の戦後補償全ては済んでおり一切の外交上の権利は存在しません。しかし戦後賠償や保障など金など一円たりとも欲しくありません。ただ犯した罪を認めて謝罪をして欲しいだけです。日本政府と日本人は…戦後一貫として”勝てば官軍、負ければ賊軍”方式で強いもの長いものに巻かれ米国に逆らわず、その顔色だけを見て生きてきたと謂って過言でないでしょう。



しかしそれでは奴隷と何等変わらない生活と同じでは無いでしょうか?…何も米国と再び戦いたいと復讐をしたいと謂っているのではありません。敗戦以来、連綿と続く忸怩たる思いを…どうしようも無い精神の敗北性を克服出来ません。そしてこの事が無されなければ…どうして本当の同盟国になどなれるものでしょうか?


そして同じ日本人同士で間違っても自虐に自虐を込めて「二度と同じあやまちを繰り返しません」…などと刻んで欲しくない。これでは国の為に死んだ者も…亡くなるその瞬間までも愛国者として行動した多くの市民が死んでも浮かばれません。…今、摩天楼のように超高層ビルが立ち並び灰燼と帰した焼跡の帝都を想起するこ<とは困難でしょう。しかし66年前に現実にあった事実を思い起こし


…犠牲者達の怨嗟の声に日本人は真摯に耳を傾けるべきです。
…我々が求めなければならないのは核廃絶の為にオバマ大統領を広島や長崎に立ち寄らせる事でありません。


それよりも彼に米国が過去に行った人道への最大の罪・汚点を謝罪させることでは無いでしょうか?…廣島市長や左巻きの連中の見識の無さには、実に腹が立ちます。核廃絶の前にまずは二回の核使用による無抵抗な一般市民を大虐殺した事、東京大空襲では重要施設への精密爆撃を焼夷弾による民家火災を起こす事と一般市民を根絶やしにする非人道的な大虐殺を行った大罪を謝罪をさせるべきです。その上で大量破壊兵器である核の廃絶の話になるのが筋道と言うものだと思います。



[27] (無題)

投稿者: 南京大虐殺論争 投稿日:2017年 3月12日(日)08時36分8秒   通報   返信・引用

■ 南京大虐殺論争

Date: 2012-02-29 (Wed)

南京攻略戦

1937年8月9日から始まった第二次上海事変の戦闘に敗れた中国軍は撤退を始め、逃げる行きずりに堅壁清野作戦と称して、民家に押し入り、めぼしいものを略奪したうえで火を放ち、当時、中華民国の首都であった南京を中心として防衛線(複郭陣地)を構築し、抗戦する構えを見せた。日本軍は、撤退する中国軍の追撃を始めたが、兵站が整わない、多分に無理のある進撃であった。蒋介石は12月7日に南京を脱出し、後を任された唐生智も12月12日に逃亡した。その際、兵を逃げられないようにトーチカの床に鎖で足を縛りつけ、長江への逃げ道になる南京城の邑江門には仲間を撃つことを躊躇しない督戦隊を置いていった。中国軍の複郭陣地を次々と突破した日本軍は、12月9日には南京城を包囲し、翌日正午を期限とする投降勧告を行った。中国軍がこの投降勧告に応じなかったため、日本軍は12月10日より総攻撃を開始。12月13日、南京は陥落した。

南京入城までの両軍の動向 日本側
1937年11月、第二次上海事変に投入された上海派遣軍と第10軍は、軍中央の方針を無視して首都 南京に攻め上った。12月1日、軍中央は、現地軍の方針を追認する形で、新たに両軍の上位に編成した中支那方面軍に対し南京攻略命令を下達した。12月8日、中支那方面軍は南京を包囲、12月9日、同軍司令官の松井石根は、中国軍に対し無血開城を勧告した。中国軍が開城勧告に応じなかったため、12月10日、日本軍は進撃を開始し、12月13日に南京城に入城した。


中国(中華民国)側
1937年11月5日、中国軍は、杭州湾に上陸した日本陸軍第10軍に背後を襲われる形となり、指揮命令系統に混乱を来たしたまま総退却した。11月15日から11月18日にかけて、南京において高級幕僚会議が行われ、トラウトマン和平調停工作の影響の考慮から、南京固守作戦の方針が決まった。11月20日蒋介石は南京防衛司令官に唐生智を任命し、同時に重慶に遷都することを宣言し、暫定首都となる漢口に中央諸機関の移動を始めた。

11月下旬、南京防衛作戦のため、緊急的(場当たり的)な増兵を行なった結果、南京防衛軍の動員兵力は約10万人に達したと言われる(台湾の公刊戦史他)。12月7日、南京郊外の外囲陣地が突破され、南京は日本軍の砲撃の射程内に入り、また、空爆が激しくなってきたことから、蒋介石は南京を離れた。この後、中国軍の戦線は崩壊し続け、12月11日、蒋介石は南京固守を諦め、唐生智に撤退を命令した。一方、唐は死守作戦にこだわったが、12月12日夕方には撤退命令を出した。しかし、すでに命令伝達系統が破壊されつつあり、命令は全軍に伝わらなかった。12月13日、中国軍は総崩れとなった。


一般市民への被害
日本軍入城以前の南京では、日本軍の接近にともなって南京市民が恐慌状態となり、中国人が親日派の中国人、日本人留学生などを「漢奸狩り」と称して殺害する事件が相次いでいた。

日本軍は、南京への進撃中から諸種の残虐行為を行ったと言われ、南京周辺の町村において、被害の報告が挙げられている。また、1937年12月13日の南京陥落の翌日から約6週間にわたって行われた南京城の城内・城外の掃討でも、大規模な残虐行為が行われたと言われている(城内は主に第16師団(師団長:中島今朝吾)が掃討を行った)。 市民への暴行・殺傷行為を直接指示する命令書は確認できていないが、南京攻防戦では、民間人と便衣兵の区別がつかないこと、共産党の支持が多い地域であること、戦闘行動をとることに男女幼長の違いがなかったことなどから、少なくない兵士が立地上危険な家屋を焼却する命令、怪しい行動を取る民間人と兵士を殺害をする命令を受けたと証言している。中国人側からは、理由もなく暴行を受けたり、家族や周辺の人々が殺害されたとの証言が出ている。

当時南京に残留して南京国際安全区委員長を務めていたジョン・ラーベは、安全区の警護のために残されていた中国軍や発電所の技術者が、日本軍によって大量殺害されたことを記録に書き残している。一方で、ドイツ大使館やイギリス大使館など、報告する大使館によって被害者数が6万人から50人以下まで報告の内容がまちまちであり、全て伝聞の情報を元にした数字であって本人は一度も虐殺とされるものを目撃していないことから、信憑性を疑う説もある。



投降者の殺害
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。このタグは2012年2月に貼り付けられました。

中国軍は南京陥落後に撤退命令を出したが、南京城内外に残された大量の中国軍兵士を撤退させる方法が無く、指揮命令系統の崩壊により組織だった降伏も困難であった。そのため、正規兵も軍服を脱いで便衣兵となり逃走をはかったものがあった。

当時の国際法の観点では、便衣兵は正規の軍人としての交戦権を有しておらず、投降しても捕虜の待遇を受ける資格はなかった。また、捕虜の待遇についても、俘虜の待遇に関する条約(ジュネーブ条約)について、中国は1929年7月27日に署名、1935年11月19日に批准していたが、日本は署名のみで批准しておらず、日中双方に捕虜の取り扱いに対する人道上における個別の合意もなかった。ただしこの場合でも批准のあるハーグ陸戦条約の定める捕虜に対する一般的な取り扱いに適法であったかが問われるが、捕虜に認定されるには、正規の軍人である必要があり、便衣兵は投降したゲリラとなり、その取り扱いは当事国の立法(直接には軍令)に従うことになる。これに対して、朝香宮鳩彦王の南京城入場を安全に完遂する目的で捕虜を殺害したという歴史的検証もある。さらに事例の中で検証可能な数万人の殺害については当時の国際法や条約に照らしても不法殺害であるとする説や、あるいは仮に不法殺害に該当しないとしても非難・糾弾されるに値する行為であったとの主張もある。
日本軍は投降捕虜の安全について明確な軍令を出してはいないが、殺害を事実上黙認していたかのように読める命令を発していたという指摘がある。

第16師団長である中島今朝吾中将は、日記において、「捕虜ハセヌ方針」、即ち捕虜を取らない方針であることを書いている。この方針に基づいて、南京城内外での掃討で、中国軍の中の多くの投降者が殺害されたのではないかと見られている。南京の北方に位置する幕府山では、山田支隊(第65連隊基幹、長・山田栴二少将)が投降者約14,000名を殺害したと言われている。山田少将は上部組織からの命令があったことを日記に書いているが、最終的な殺害と数字については疑問視されている。南京北部の下関では、投降者が収容された後に殺害され長江に捨てられたことが、日本側、中国側、そして残留外国人の記録や証言に示されている。第114師団第66連隊第1大隊の戦闘詳報(注:本物かどうか確定していない)[要出典]と言われているものによれば、旅団命令によって投降者を殺害したことが記録されている。


外国メディアによる報道
この事件は主に軍人や外国の情報に触れる事の多かった外交官などに南京の欧米人から報告がなされている(前者の代表例としては陸軍中将 岡村寧次関係の記録が、後者の代表例としては外務省欧亜局長 石射猪太郎の日記が、それぞれ挙げられる)。軍人が戦地から内地に宛てた手紙がもとで日本国内でも流言になっていたという説もある。

アメリカでは、『シカゴ・デイリーニューズ』や『ニューヨーク・タイムズ』、中国では『大公報』などのマスコミによって“Nanking Massacre Story”,“The Rape of Nanking”,“Nanking Atrocities”として報道されていた。南京に在留していたジャーナリストは日本軍の南京占領後しばらくして脱出したため、事件の全容が報じられたわけではないが、事件初期における日本軍が行ったとされる殺人、傷害、強姦、略奪などの犯罪行為がほぼリアルタイムで伝えられていた。無線が日本軍によって管理されていたため、彼らは南京を脱出後、船舶無線を使って報道をおこなった。

一方で、これらの報道にも反論がある。外交官への報告で唯一確認できるものはイギリス人外交官の外電であり、その内容は「頻発する殺人」と伝えているが、当時南京の欧米人が目撃した殺人事件は存在せず、全て中国人からの伝聞によるものであるとして、虚偽報告の可能性が指摘されている[要出典]。東中野らは虚偽報告がおこなわれた要因として、当時の中国政府からの多額の献金により買収された可能性を主張している。

渡部昇一は、欧米人は便衣兵や攪乱兵の存在を知らず、それらの掃討を市民の殺害と誤認した可能性があると主張している。また当時『ニューヨーク・タイムズ』に掲載された「南京虐殺の証拠写真」とされる写真も虚偽写真の可能性が指摘されている。無線を通じた報道も全て中国人からの伝聞をもとにして報道していたためその正確性には問題があるという主張もある。また、内地への手紙についても正確性や信憑性に疑問が呈されている(例えば、虐殺行為を手紙で内地へで伝えたとしても検閲で落とされるため)。

『ニューヨーク・タイムズ』のティルマン・ダーディン通信員は、『文藝春秋』(1989年10月号)のインタビュー記事にて、「(上海から南京へ向かう途中に日本軍が捕虜や民間人を殺害していたことは)それはありませんでした。」とし、「私は当時、虐殺に類することは何も目撃しなかったし、聞いたこともありません」「日本軍は上海周辺など他の戦闘ではその種の虐殺などまるでしていなかった」「上海付近では日本軍の戦いを何度もみたけれども、民間人をやたらに殺すということはなかった。」としつつ、伝聞等による推定の数として南京では数千の民間人の殺害があったと述べた。また南京の『安全地区』には10万人ほどおり、そこに日本軍が入ってきたが、中国兵が多数まぎれこんで民間人を装っていたことが民間人が殺害された原因であるとしている。またニューヨーク・タイムズは「安全区に侵入した中国便衣兵が乱暴狼藉を働いて日本軍のせいにした」とも報道した。



被害者数と事実在否について
2010年1月公表にされた日中歴史共同研究によれば、中国側は南京戦犯裁判の30万人説や東京裁判の20万人説と、いずれも戦後行われた裁判の判決に依った犠牲者数を主張している。

日本国内においては20万人説、数万人説、数千人説、否定説などが存在する。

否定説の一つは、1938年1月26日に開催された国際連盟理事会にて、中国政府代表の顧維均が日本を非難し、「日本が南京を攻略した際、2万人の民間人を虐殺した、これに対し国際連盟は行動をとるべきだ」と主張したが、連盟側は「そんな事実はあり得無い」として受け入れなかった事実があるとしている。


事件の背景について
南京事件以前にも、日本軍は移動中に上海、蘇州、無錫、嘉興、杭州、紹興、常州のような場所でも捕虜や市民への暴行・殺傷・略奪を続けていたとされ、日本軍将兵の従軍日記や回想録から、進軍中にそれらが常態化していたのではないかと疑われている。一方で、「中国軍が民間人を巻き込むため国際法で禁止されている便衣戦術(ゲリラ戦術)を採っていたため」(南京大虐殺論争#虐殺の範囲を参照)という理由や、中国軍が後退する中で後に来る日本軍に陣地構築の資材や建物など、利用できるものを何も与えない為に、中国人自身による民間人への暴行・殺傷、民家焼却を行う空室清野戦術によると見る向きもある。また兵士の日記についても通常一兵卒が所持する事が出来ないはずの万年筆で毎日の様に記録されていることから、従軍中にそのような余裕はなく捏造ないしは誇張されたものであるとする指摘もある。上海から南京まで追撃される中国軍に従軍していた『ニューヨーク・タイムズ』のティルマン・ダーディン通信員は、上海から南京へ向かう途中に日本軍による捕虜や民間人の殺害や略奪を目撃したことはないし、聞いたこともないという証言をしている。



[26] (無題)

投稿者: 竹島問題 投稿日:2017年 3月12日(日)08時34分55秒   通報   返信・引用

■ 竹島問題 竹島は見本固有の領土

Date: 2011-03-27 (Sun)

竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町に属している。隠岐島からは北西約157Km、韓国の鬱陵島(うつりょうとう)からは約92Kmの位置(北緯37度9分30秒、東経131度55分)に在る。竹島は日本・韓国双方の大陸棚とは繋がっていない孤島であり、島は2つの小島(西島、東島と呼ばれる)と、これを取り囲む数十の岩礁で構成されている。この2つの主島は、いずれも海面から屹立(きつりつ)した峻険な火山島で、幅約150メートルの水道を隔てて東西に相対している。面積は全ての島嶼(とうしょ)を合わせても約0.2平方kmで、日比谷公園ほどの大きさしかない。

西島は、海抜157メートルで円錐状をしているのに対し、東島はそれよりやや低い。周囲は断崖絶壁をなし、船をよせつけない。ただ東島の南端には、わずかな平地があり、島の頂上にも若干の平坦な地所がある。飲料水は溜まり水に頼るほかなく、全島一本の立木もない。周辺海域は対馬暖流と北からのリマン寒流の接点になっており、魚介藻類の種類、数量ともに極めて豊富。この不毛な無人島の領有権をめぐり、日韓両国は1954年以来、執拗な争いを続けているわけであるが、現在に至るまで竹島問題が解決されない一つの理由に、韓国の世論形勢があるというのも否めない。

鬱陵島の歴史
竹島問題を理解するには、先ず鬱陵島の歴史を知らなければならない。鬱陵島は朝鮮半島から115kmの海上にあり、島の大きさは70Km2である。鬱陵島は西暦512年以来、韓国の支配下にある。しかし、李氏朝鮮(1392-1910)は、鬱陵島への渡航を禁じた。これには大きく分けて二つの理由があり、国内的には税金を逃れて島に渡るものが後を絶たなかったことと、対外的には倭寇による襲来から島民を守る為であった。この無人島政策は1438年から1881年まで続けられた。

17世紀初頭、伯耆国(ほうきこく=現・鳥取県)米子の海運業者だった大谷甚吉(おおやじんきち)が、航海中に暴風に遭い、無人島になった鬱陵島に漂着した。彼は、新島の発見と考え、帰国後、同志の村川市兵衛とはかり、1618年に江戸幕府(1603-1868)から鬱陵島への渡航許可を受ける。鬱陵島はその発見から「竹島」や「磯竹島」と呼ばれるようになった。大谷、村川両家はその後毎年交替で鬱陵島に渡り、アシカ猟やアワビの採取、木材の伐採などを行い、両家の鬱陵島経営は78年間続けられた。当時鬱陵島へ渡るコースは、隠岐島から松島(現在の呼び方で竹島)を中継地にしていた。大谷、村川両家は、この竹島(旧・松島)の経営をも手がけていた。竹島が航路中の寄港地、漁猟地として利用されアシカ猟を行っていた記録も残っている。江戸幕府は松島に対する渡航許可も1656年に出している。(注意:竹島はむかし松島と呼ばれ、鬱陵島は竹島と呼ばれていた。韓国もこの歴史的経緯・事実に対しては異論は出ていない)

1905年、明治政府は竹島を島根県に編入し国際法的にも日本の領土になった。しかし日本の敗戦後、GHQは竹島を沖縄や小笠原諸島と同様に、日本の行政権から外した。これを口実に1952年1月18日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領は海洋主権の宣言ライン、いわゆる

このサイトは、日本、韓国、そして欧米の資料を駆使して、現在韓国の実効支配下にある竹島を歴史的・国際法的な立場から公正に考え、日本政府の竹島領有の正当性を分かりやすく説明するものである。


竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場

1.竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
2.韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。



[25] (無題)

投稿者: 北方領土問題の経緯 投稿日:2017年 3月12日(日)08時33分58秒   通報   返信・引用

■ 北方領土問題の経緯(領土問題の発生まで)

Date: 2011-03-27 (Sun)

1.第2次世界大戦までの時期
(1)日魯通好条約(1855年)
 日本は、ロシアに先んじて北方領土を発見・調査し、遅くとも19世紀初めには四島の実効的支配を確立しました。19世紀前半には、ロシア側も自国領土の南限をウルップ島(択捉島のすぐ北にある島)と認識していました。日露両国は、1855年、日魯通好条約において、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の両国国境をそのまま確認しました。

(2)樺太千島交換条約(1875年)
 日本は、樺太千島交換条約により、千島列島(=この条約で列挙されたシュムシュ島(千島列島最北の島)からウルップ島までの18島)をロシアから譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島を放棄しました

(3)ポーツマス条約(1905年)
 日露戦争後のポーツマス条約において、日本はロシアから樺太(サハリン)の北緯50度以南の部分を譲り受けました。

2.第二次世界大戦と領土問題の発生
(1)大西洋憲章(1941年8月)及びカイロ宣言(1943年11月)における領土不拡大の原則
 1941年8月、米英両首脳は、第二次世界大戦における連合国側の指導原則ともいうべき大西洋憲章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない方針を明らかにしました(ソ連は同年9月にこの憲章へ参加を表明)。
 また、1943年のカイロ宣言は、この憲章の方針を確認しつつ、「暴力及び貪欲により日本国が略取した」地域等から日本は追い出されなければならないと宣言しました。ただし、北方四島がここで言う「日本国が略取した」地域に当たらないことは、歴史的経緯にかんがみても明白です。

(2)ポツダム宣言(1945年8月受諾)
 ポツダム宣言は、「暴力及び貪欲により日本国が略取した地域」から日本は追い出されなければならないとした1943年のカイロ宣言の条項は履行されなければならない旨、また、日本の主権が本州、北海道、九州及び四国並びに連合国の決定する諸島に限定される旨規定しています。しかし、当時まだ有効であった日ソ中立条約(注)を無視して1945年8月9日に対日参戦したソ連は、日本のポツダム宣言受諾後も攻撃を続け、同8月28日から9月5日までの間に、北方四島を不法占領しました(なお、これら四島の占領の際、日本軍は抵抗せず、占領は完全に無血で行われました)。

(注)日ソ中立条約(1941年4月)

 同条約の有効期限は5年間(1946年4月まで有効)。なお、期間満了の1年前に破棄を通告しなければ5年間自動的に延長されることを規定しており、ソ連は、1945年4月に同条約を延長しない旨通告。

(3)サンフランシスコ平和条約(1951年9月)
 日本は、サンフランシスコ平和条約により、ポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しました。しかし、そもそも北方四島は千島列島の中に含まれません。また、ソ連は、サンフランシスコ平和条約には署名しておらず、同条約上の権利を主張することはできません。



[24] (無題)

投稿者: 尖閣諸島 投稿日:2017年 3月12日(日)08時32分40秒   通報   返信・引用

■ 尖閣諸島

Date: 2010-09-25 (Sat)

日本は、日清戦争中の1895年1月14日から一貫して尖閣諸島を領有しており、沖縄県石垣市に属するとしている。他方、中国および台湾は、尖閣諸島を実効支配していないものの、1895年の下関条約(4月17日)(馬関条約)は侵略戦争によって強引に結ばれたものであるなどとして領有権を主張し、台湾省宜蘭県に属するとの立場をとっている。 しかし日本領土を主張した時期(1月14日)と下関条約が結ばれた時期(4月17日)は明らかに違っている。


大日本帝国陸地測量部作成「吐噶喇及尖閣群島地図」(1930年測図・1933年発行)日本政府は尖閣諸島の領有状況を1885年から1895年まで調査し、世界情勢を考慮しつつ、いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで1895年1月14日の閣議で決定し沖縄県に編入した。 国際的にも日本の領土と認められ、日本人の入植も行われた。 アホウドリの羽毛の採取や海鳥の剥製の製作、そして鰹節の製造などが行われた。特に鰹節の製造は島の基幹産業となった。 しかし南洋諸島からの安価な製品が出回るようになると経営が苦しくなり、鰹節工場は閉鎖され1940年に無人島となった。無人島になってからも日本の実効支配は継続している。第二次世界大戦後は一時連合国(実質的にはアメリカ合衆国)の管理下に置かれたが1972年に沖縄県の一部として日本に返還されている。 島は開拓者の子孫が所有する民有地であり、アメリカの管理下にあった時も2007年現在も日本政府が貸借契約を結んでいる。

1960年代に尖閣諸島に大量の台湾人漁民が不法入域し、島に生息する海鳥とその卵を乱獲したほか、付近海域で密漁したが、アメリカ合衆国政府は台湾の蒋介石政権との「米華関係」を重視した為か、実行力のある交渉を行わなかった。そのため、当時から地元西南群島の住民から第二の竹島になる危惧を指摘する声もあった。1968年、尖閣諸島にある南小島において台湾の船舶解体業者が難破船を不法占拠する南小島不法占拠事件が発生した。この不法占拠を発見した琉球政府は、不法占拠であると通告し再度の入域を希望する場合には許可証を得るように指導した。彼らは解体作業を片付ける為に翌年にかけて入域したが、この時は琉球列島高等弁務官の入域許可をえており、この措置に対し台湾の中華民国政府からの異議はなかった。琉球政府はこの不法占拠を機に1970年7月に領域表示板を建立した。

しかし、1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。

当時の琉球政府も、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を実施していた。1970年9月には魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去し、米国民政府に保管している。

1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。その根拠は、尖閣諸島が中国側の大陸棚に接続しているとの主張にくわえ、古文書に尖閣諸島を目印として航海に役立てていたという記述が見られることで、最も古くから同諸島の存在を認識していたという解釈による。ただし、1970年以前に用いていた地図や公文書などによれば両国とも日本領であると認識していたようで、米国の施政時代にも米国統治へ抗議した事実がないことなどから、日本国内では領有権を主張し始めた切っ掛けとして海底油田の可能性が高いと唱えられている。そのため、国際法上以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言が成立する可能性も指摘されている。

尖閣諸島防衛協会発行の尖閣諸島写真集には中華人民共和国発行の社会科地図で、地下資源が確認される以前の1970年の南西諸島の部には、はっきりと"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてある。しかし、地下資源が確認された以後の1971年の南西諸島の部では、尖閣諸島は"釣魚台"と記載され、国境線も日本側に曲げられている。

政府レベルでは中国・台湾ともに話し合いでの問題解決を主張しているが、実際には相互に事前通報する取り決めが日中政府間で結ばれている排他的経済水域(EEZ)内はおろか、尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国人民解放軍海軍の艦船による海洋調査が繰り返されていたり、台湾および香港も含めた中国人活動家の領海侵犯を伴った接近が繰り返されている。このような実力行使に対して日本政府はことあるごとに抗議しているが、中国側はそれを無視している。これに対し、日本側が実力行使に訴えたことはないが、後述のように偶発的事故によって台湾側の民間抗議船を沈没させる事故(日本側が過失を認め賠償金を支払っている)が発生している。

日本は憲法で国際紛争の解決の手段として武力を行使することを放棄しているので、もとより話し合いで解決したいと望んでいる。 日本の国内には民間レベルで灯台の建設を進めたり、定住しようとする計画もあるが、日本政府はそれを押し留めている。外務省が中国に対して弱腰であるという意見も存在する。また国際法判例では、紛争発生以降のこれらの実効的支配が、必ずしも有利な条件と認められないとの指摘もある。

ともあれ、尖閣諸島が、日中間の微妙な問題であるとともに、それぞれの国内においても微妙な問題となっていることは間違いない。そのため、事実上両国間で「棚上げ」の状態にあるが、なにかしらの民族主義的対立が発生するたびに、この領有権問題が蒸し返されてきている。

最近では中国政府に近い研究機関は「沖縄県は終戦によって日本の支配から脱しているが、いまだ帰属先の策定が行われていない。」と主張し始めているとして、これを将来的な沖縄侵攻の布石と見ることも出来ると指摘が日本の一部にある。日本側の保守的論陣をはる産経新聞社の「正論」2006年8月号で、実際に尖閣諸島への中国侵攻の可能性が指摘されていた。

このように日本で中国脅威論が盛り上げられる一方、中国でも日本は尖閣諸島を足がかりに台湾、アメリカなどと同盟をくんで中国を再侵略しようとしているという、日本の軍国主義化を恐れる論調も見られ、双方ともに不信感と、それを政治的に利用しようとする民族主義的、国家主義的な意図が絡み合っており解決が困難となっている。


台湾の現状
台湾の場合、尖閣諸島は台湾島に付随する諸島の一つであったが、1895年の併合地化以来、日本に領有権を奪われており、抗弁の機会すら与えられなかったとする考えが強く、日本の併合地責任論や尖閣諸島沖の漁業権問題も絡んでいる。中華民国(台湾)の台湾独立派の政党で李登輝率いる台湾団結連盟(台連)は、尖閣諸島は日本固有の領土であると主張しているが、台湾では少数派にとどまっている。

2005年には沖縄近海における台湾漁船の抗議行動が行われ、彼らは「歴史的、地理的、法的に釣魚島は中華民国の領土」といった主張や、当時台北市長であった馬英九(現:中華民国総統)も「台湾は日本と交戦することを躊躇してならず、台湾は東京に対し漁業域の確定を要求すべき」と発言している。

台湾側は、2008年秋に尖閣諸島の主権問題の棚上げ・周辺海域の共同資源開発を提案し、漁業権交渉を優先させる方針を明らかにしている。中国の海洋調査活動について「問題を複雑化する」と牽制し、日本との間にトラブルに対処する緊急連絡窓口を設けることで合意するなど、台湾の主権問題棚上げ論に傾きつつあるとの指摘もある。

しかしながら、これは2008年6月に発生した台湾の尖閣諸島領有を主張する台湾の船舶「聯合号」が日本の海上保安庁の巡視船「こしき」と衝突し沈没した「聯合号事件」で、台湾側から一時台湾海軍船舶の現場派遣を主張するなど、一時緊迫した事に対するものである。


アメリカの立場
1972年5月に、アメリカニクソン政権でキッシンジャー大統領補佐官の指導の下、ホワイトハウス国家安全保障会議において「尖閣諸島に関しては(日中などの)大衆の注目が集まらないようにすることが最も賢明」とする機密文書をまとめた。同年2月に訪中に踏み切ったニクソン政権にとって歴史的和解を進める中国と、同盟国日本のどちらにつくのかと踏み絵を迫られない知恵だった。この機密文書には、日本政府から尖閣諸島が日米安保条約が適用されるかどうか問われた際の返答として「安保条約の適用対象」と断定的に答えるのではなく「適用対象と解釈され得る」と第三者的に説明するように政府高官に指示している。 2009年3月、アメリカのオバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を日本政府に伝えた。同時に、アメリカは尖閣諸島の領有権(主権)については最終的に判断する立場にない、領有権問題は当事者間の平和的な解決を期待するとして、中立的な立場を強調している[1]。すなわち、アメリカは、尖閣諸島に対する日本の「施政権」を認めているが「主権」を認めたわけではない、ただ、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は(日米安保条約5条に基づき)共同防衛行動をとる、というものである。この見解は、クリントン政権時の1996年米政府高官が示した見解と変わらないとされる。ブッシュ政権時の2004年3月には、エアリー国務省副報道官がこれに加え「従って安保条約は尖閣諸島に適用される」と公言し、日本寄りの姿勢を明確にしたこともあったが、オバマ政権はニクソン~クリントン政権の間接的見解に後退している。

尖閣諸島の主権に限らず、領土主権の認定は、主権認定に関する条約が締結されていた場合には、国際法上、行政権限ではなく国際権限が優先するというのが通説である。つまり、サンフランシスコ平和条約に米国政府が調印して米国議会が批准(国会で承認)している以上、オバマ政権の行政府としての判断がどのようなものであっても、それは条約の更改や廃止や破棄として国会の承認(批准)を経たものでないから、条約更改や廃止、破棄としての法的効果は生じていない。国際法上、米国の国家責任としての尖閣諸島の主権に関する認定は、議会によって条約の更改や廃止、破棄などの決議がされない限り、あくまでもサンフランシスコ平和条約に拘束される。

尚、米国政府(行政府)が尖閣諸島の主権が日本にあることを明言しないことは、尖閣諸島の主権が日本にないことを主張したものとはいえない。 つまりブッシュ政権もオバマ政権も、米国政府として「尖閣諸島の主権は日本にはない。」と主張したことはない。もっとも、もしそのような明言を米国議会の承認なしにすれば、米国議会が批准した条約、条文を行政府が国会承認の手続を経ず恣意的に変更するわけで、それは明白な越権行為であり米国憲法違反になる。

2010年9月に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件の際は、ヒラリー・クリントン国務長官は、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示し[2][3]、同日行われた会見でロバート・ゲーツ国防長官は「日米同盟における責任を果たす」「同盟国としての責任を十分果たす[4]」とし、マイケル・マレン統合参謀本部議長は「同盟国である日本を強力に支援する」と表明している[5]


経緯
日清戦争が日本側の優勢で終幕を迎えつつあった1895年1月14日、日本政府は「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した」との見解を現在(2008年6月)の日本政府は出している。これ以後、一貫して「領有」してきた。当時の清国は日清戦争に失敗し、西洋列強は清の領土や特権をめぐって激しい競争にあった。時の日本政府はこのまま「領有」を続け、1971年まで日本の「領有権」に異議を唱えた国は存在していない。

中国(中華人民共和国)は、明の時代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述があることや、江戸時代の日本の学者が書いた書物にある地図の彩色などを主張の根拠に挙げているほか、密やかに「領有」を実現し国際社会に宣言しなかった等の歴史的な経緯から見ると、日本の所謂「領有」は国際法上の意味を持たないと指摘している。



[23] (無題)

投稿者: 私の好きな漢詩 投稿日:2017年 3月12日(日)08時31分44秒   通報   返信・引用

■ 私の好きな漢詩

Date: 2010-09-07 (Tue)

男児立志出郷関

学若無成不復還

埋骨何期墳墓地

人間到処有青山


男児志を立てて郷関を出ず

学若成る無くんば復還らず

骨を埋むる何ぞ期せん墳墓の地

人間到る処青山有り



【別の読み方】

男子志を立て、郷関を出ず

学もし成らずんば死すとも帰らず。

骨をうずむ豈ただ 墳墓の地のみならんや

人間いたる処青山あり


【通釈】
ひとたび男子たるもの志を立てて郷里を出たからには、学業が成るまでは絶対に帰らない決心である。骨を埋めるにどうして故郷の墓地に執着しょうか。
広い世間には、どこへ行っても骨を埋める青々とした墓地があるではないか。

釈月性

若い頃はまさにこれであった・・・



[22] (無題)

投稿者: 参考資料 父母恩重経 投稿日:2017年 3月12日(日)08時30分36秒   通報   返信・引用

 ■ 父母恩重経

Date: 2010-09-04 (Sat)

「父母の恩重きこと天の極まり無きが如し」

と釈尊はおっしゃっています。
ところが、目を覆いたくなるような、親子の事件が頻発しています。
親が子を傷つけ、子が親を殺める。悲しい出来事が起きています。

平成12年6月、岡山県の17歳が、後輩4人をバットで殴打して重傷を負わせ、その後、母親を撲殺した事件がありました。その後も同様の事件が後を絶ちません。

痛ましい子供の自殺も、減少の気配はありません。

「人間に生まれてよかった!!」の生命の歓喜がないから、生んでくださってありがとう、育ててくださってありがとうという感謝がないに違いありません。

感謝は、幸せな人に生じる心です。生きる幸せに満ちていれば、まわりの一切に感謝せずにおれませんが、不幸ならば、すべてが疎ましく、感謝の心にはなれません。

感謝は謝恩ともいわれ、「恩」は、「因を知る心」と書きます。自分が幸せなのは、あの人のおかげだ、こんな恩恵を受けているからだと知り、有り難いと感じて、どうにかお返ししたいと努力する。 現在の幸せの原因を知れば、必ずそういう心になります。

「恩を知るは大悲の本なり、善業を開く初門なり(乃至)恩を知らざるものは畜生よりも甚だし」仏教では、この知恩、感恩、報恩の大切さを徹底的に教え、釈尊は恩を知らない者は動物以下である、とまで言い切られています。


生んで育ててくだされた親の大恩を知り、感じ、報いようとする心は、人間に 生まれてきてよかった、の生命の歓喜がなければ起きません。

その生命の歓喜と、知恩、感恩、報恩の心を教えられたのが仏教です。

そこで釈尊が私たちに、最も身近な親の恩を教えられた経典が、『仏説父母恩重経』です。



[21] (無題)

投稿者: ブログのマナー 投稿日:2017年 3月12日(日)08時27分16秒   通報   返信・引用

 ■ ブログのマナー

Date: 2010-08-27 (Fri)

もともとBIGLOBEの広場出身なので、先輩諸氏にマナーを(当時は掲示板)教え込まれました。
過去記事やコメントで掲示板の流れを見極め入り込んでゆく。それによって違和感のないお付き合いが始ります。これはブログという便利なツールでも同じことが言えます。



ブログとは、ウェブ上に簡単に記事を投稿できるツール。weblog(ウェブログ = web log = ウェブの記録(日記))がもともとの意味です。その日の記録をとどめておく備忘録的い利用されてきましたが、利便性などが注目されて今にいたります。



結果、ブログは、その性質上、自分の身の周りにあったことを発信する、情報発信ツールの役割も果たしています。人には、自分を知ってもらいたいと思う気持ちが働いているとされています。ブログは、自分のありのままを知っていただくツールとしてとても便利。そこからいろんな人とPCを介したコミュニケーションが生まれます。



ブログには、いくつかのマナーがあります。そもそも、ブログは瞬時に社会全体に自分の意見が公表される特質を持っているので、誹謗中傷な記事の投稿は、名誉毀損などの罪に問われることも。逆に、閲覧者にもマナーはあり特にコメントでのマナーが大切になってきます。心無いコメントは、ブログが荒れる、いわゆる「炎上」の原因にもなりかねません。



ブログは、書く方も見る方も、いきすぎた表現や感情の表面化を抑え。人間は、人が見ていない・プライベートな空間になると性格が変わるとされています。自動車の運転もその例で、車内というプライベート空間に身を置くためハンドルを握ると人が変わる。そう言われています。ブログも同じく、パソコンに対面して読む書くを行い、直接人と触れません。このことが、自分の本心をウェブ上に公表してしまうことになります。見えない錯覚は要注意!!



表現の自由と報道の自由という人権

表現の自由、は憲法21条で保障されている、大切な「人権」です。この権利が大切される理由は、まず、表現(コミュニケーション)が、人間一人ひとりの人格の発展や存在証明のために、不可欠のものだからです。さらに、民主的な社会には選挙権のような制度があるだけでなく、情報の流通や意見交換が自由にできることが前提として必要です。社会の中にどんな問題があり、どんな考え方があるのか、自分にどんな社会参加のチャンスがあるのか、ということを私たち一人ひとりが必要に応じて知ることができ、発信(表現)することができる、ということが大切なのではないでしょうか。とくに「批判の自由」があるということは、公権力や民衆社会の暴走を防ぎ、社会の自浄能力を維持するために大切なことです。


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